日米開戦前に首相直属の「総力戦研究所」などが敗戦は必然だと。
結論付けたにもかかわらず戦争を止められなかったのはなぜか。

　　　大日本帝国憲法のもとで政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく。
「文民統制」の原則が制度上存在しなかったなどと分析した。

　　　1940年に戦争を批判する「反軍演説」によって衆院から除名された。
斎藤隆夫議員の議事録の3分の２が削除されたままであるのも問題視した。

　　　メディアの論調も31年の満州事変の頃から「積極的な戦争支持に変わった」とし。
新聞の大々的な報道に多くの国民が幻惑され、ナショナリズムがさらに高まったと指摘した。

　　　そのうえで「冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されることで。
国の針路を誤った歴史を繰り返してはならない」と警鐘を鳴らした。。

　　　　　　　（　日経　　社説　より　　「一人ひとりに戦争の自省促す首相所感」　）