首脳会談の直前に実施した日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で。
内閣支持率は74%と現行の調査方式で歴代2位タイだった。

   日経平均株価も最高値を更新し5万円の大台に乗った。
首脳会談の「成功」と支持率の歴史的な高さ、株価最高値。

   首相が衆院解散・総選挙への衝動に駆られても不思議ではない。
支持率と株価には一定の相関関係がある。

   市場が評価しない首相の経済政策は支持率の押し下げ要因にもなる。
これは不可逆的な流れになりつつある。2024年の衆院選挙惨敗で自民党は少数湯与党に転じた。

   首相指名選挙は日本維新の会と無所属議員の票を得て勝った。
一方で少数のままだと自らの政策をスピードを持って実行するのは難しい。党勢拡大は喫緊の課題だ。

   歴代内閣の支持率は発足時が最も高い傾向にある。
時間がたつと支持率が下がるのであれば、時間をあける意味はあまりない。

   岸田文雄首相は就任直後の衆院解散・総選挙で苦戦の下馬評を覆した。
石破首相もすぐに踏み切ったが、政治とカネの問題が響き、敗北した。

   最初に支持率75%を記録した鳩山由紀夫首相は3か月後には25㌽下がり50%になった。
9か月で退陣した。支持率74%で始動した菅義偉首相も衆院解散・総選挙に踏み切らないまま退いた。

 ( 日経  Deep Insight    より  「支持率が誘う早期解散」 )