英ケンブリッジ大と調査会社ユーガブが米大統領選直前の24年10月下旬に。
米有権者を対象に調べた世論調査で「米国の雇用は不安定で将来の反映が脅かされている」という質問に。

   トランプ氏支持者の87%が「賛成」と答えた。
39%だったハリス氏支持者の2倍超と大きく差をつけた。

   同志社大の吉田徹教授は政治家やエリートに従っていても世の中は良くならないと考える人々が。
「現状を変えようとポピュリズム志向を強め、将来展望の有無が既成政党に基づく。

   党派性を凌駕(りょうが)するようになったとみる。希望を持てない有権者は過去への郷愁に向かう。
吉田氏は「米大統領選で『米国を再び偉大に』と掲げたトランプ氏が勝利し。

   未来のために戦うと呼びかけたハリス氏が敗れたのは象徴的だ」と指摘。
「先進国で未来に訴える政治的メッセージが届きにくくなっている」と話す。

     (  日経  風見鶏より  )