マンションなど住宅供給の減少を受け、住宅価格は高騰を続ける。
子育て世帯は京都市を「住む街ではない」と考え始めた。

  市によると25~39歳の子育て世帯は、23年に約3300人が転出超過。
大津市や京都府長岡京市など交通の便が良く住宅価格が安い近隣自治体への転出が加速する。

  清水寺に近い六原学区で、まちづくり委員会の委員長を務める菅谷幸弘(71)は。
「観光客が来てくれることを否定するわけでは全くない。
ただ、地元住民としては普通の生活を送りたいだけだ」と、抜本的な対策を願う。

  2月4日に投開票された京都市長選では、オーバーツーリズム対策も大きな争点になった。
当選した松井孝治(63)は観光客の公共交通料金を地元住民より高くするという。
日本初の「二重価格」導入を公約に掲げた。

    ( 日経  惑う 観光大国ニッポン より  )